一般質問1日目
今日は、4人が登壇です、私はトップバッターで
1、県庁組織の体制づくりについて
2、企業誘致による産業戦略の推進について
3、農業振興について
4、循環型社会の形成について
5、英語教育について
6、警察施設の整備について
質問をしたところです。
その後、自民党新生会の岡村精二議員、公明党の小泉利治議員、
民主連合の会の戸倉多香子議員が質問をしました。
1、県庁組織の体制づくりについて
2、企業誘致による産業戦略の推進について
3、農業振興について
4、循環型社会の形成について
5、英語教育について
6、警察施設の整備について
質問をしたところです。
その後、自民党新生会の岡村精二議員、公明党の小泉利治議員、
民主連合の会の戸倉多香子議員が質問をしました。
自由民主党会派の藤生通陽です。
村岡知事におかれましては、山本前知事の辞任を受け、郷土山口県のためにと決意を固められて知事選に立候補され、県民の幅広い支持を得て見事当選の栄に浴されました。誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。
４０歳代での知事就任は、昭和３５年の橋本正之知事以来、実に半世紀ぶりということになり、私どもといたしましても、村岡知事の若さと、ふるさと山口にかける熱い情熱に大いに期待をしております。
それでは通告に従って質問をいたします。
最初に、県づくりを推進するための県庁組織の体制づくりについてお尋ねいたします。
知事は、公約で「活力みなぎる山口県の実現」を目指すとされ、そのための指針として「未来を拓く５つの突破力」を示されています。
そして、その中で、将来の山口県の目指すべき姿を中期ビジョンとして示し、速やかに実行すること、また、現場重視・成果重視・スピード重視の３つの基本姿勢のもと、県民のために、よく聞き、よく考え、よく働く組織づくりを目指すこととされています。
余談では、ありますが、現在、山口県議会議員の中には、自治体規模の大小はありましたが、首長経験者が６名在職しております。また村岡知事と同じように、若くして当該組織外から首長に就任した方もおられます。
不肖、私もその一人であります。人口約８千人、職員数は百名余りでしたが、合併前の秋穂町の町長に就任したのが３７才の時でした。
知事と同様、２月選挙で組織外からの首長就任でありました。就任後すぐに議会開催があり、その後は年度末の人事と大変慌ただしい思いをしたことが思い出されます。予算編成も大変な思いをしましたが、一番の苦労は人事案件・つまり組織体制づくりでした。
組織外からの就任でありましたから、各々の職員の能力・人柄・職員間での人物評価など何も判らず、その情報収集に奔走し大変苦労をしたことを憶えております。
おそらく、他の首長経験の皆さんも同じような苦労をされたのではと推察いたします。
村岡知事は、総務省におられ、また地方行政にも精通されているので予算編成作業については大きな違和感はないと思います。しかし、「組織は人なり」と言います。私と同じように、県庁外からの知事就任であることを考えれば、今後の村岡県政の試金石とも言える県庁の組織体制づくりについては、職員との意思疎通の図れる組織を構築するため、さまざまな人の意見を聴き、情報を収集されることが肝要かと思っております。
釈迦に説法かも知れませんが、一言申し上げておきたいと思います。
さて、県庁組織は、知事の事務部局だけでも９部局あり、６０を超える課・室、７９の出先機関、職員数も３，７００人余りの大所帯であります。そして、知事から見れば、人生の先輩に当たるベテラン職員から、同年代の職員、そして入庁間もない新人職員まで、様々な年齢構成の職員が、新たな村岡県政を支え、推進する原動力になります。
これまで総務省をはじめ、広島市、高知県といった地方行政の現場で業務に携わってこられた知事の行政経験と、それに裏打ちされた手腕には大いに期待し、安心もいたしておりますが、これからは組織のトップとして県職員をリードし、県政を軌道に乗せていかなければなりません。
先ほども言いましたが、「組織は人なり」とは使い古された言葉ではありますが、私は、村岡県政を軌道に乗せ、知事の提唱する「活力みなぎる山口県」を実現するためには、これからの県づくりを推進する組織づくり、とりわけ「職員力の強化」が、私の経験からしても早急に取り組むべき課題だと思います。
そして、そのためには、職員に対して、知事が進めようとしている県政のベクトルを明確に示すことにより強力なリーダーシップを発揮されると同時に、職員の意識改革や能力開発を促しながら、知事を先頭に全職員が一体となって県政の課題に取り組んでいく組織風土と職員力の強化が必要と思います。
そこで、お尋ねでありますが、知事は、活力みなぎる県づくりを推進するための組織体制づくりについて、どのようなお考えをお持ちか、若き県政のリーダーにエールを送りながらご所見をお伺いします。
（答弁 村岡知事）
藤生議員のご質問のうち、私からは県庁組織の体制づくりについてお答えします。
県政推進の基本事項であります「5つの政策の柱」に基づき、「活力みなぎる山口県」を実現していくためには、お示しのとおり、県政運営の原動力となる組織力・職員力の強化を図り、私を先頭に、全職員が同じ目標に向かって、県政の課題に取り組むことが極めて重要であると認識しています。
そのためには、まず、私の目指す県づくりの方向性を職員に明確に示す必要があると考えています。このため、全ての職員への浸透を図り、県づくりの方向性をしっかりと共有したいと考えています。また、職員の意識改革や能力開発という面では、私は、職員に対して、率先して課題を発見し、解決しようとする積極果敢な取り組み姿勢を望みます。様々な課題に対し、たとえ多くの困難があったとしても、山口県のためにやるべきことなら、これを突破しようとする気概を持って、正面から立ち向かってほしいと考えています。
私が目指す組織は、職員一人一人が元気に生き生きと仕事ができる活気に満ちた組織です。それぞれの職場において、職員が活発に意見を交わし、創造的なアイディアや柔軟な発想が活かされ、個々の職員が自分の力を最大限に発揮できるように努めます。その上で、全職員が世代を超えて一体となって県政に取り組む、そうした組織体制づくりに、しっかりと取り組んでまいります。
（質問 藤生）
次に、企業誘致による産業戦略の推進についてお尋ねします。
企業誘致の推進は、本県の産業を強くし、地域経済の活力を高めるためにも極めて重要であり、「産業戦略推進計画」の指標の一つとしても、企業誘致や規模拡大投資を４年間で２００社以上という目標が掲げられているところであります。村岡知事におかれましては、産業戦略の取り組みを引き継ぎ、更に充実させるとしておられますし、私も同様の考えであります。
さて、安倍政権が進める「アベノミクス」のいわゆる「三本の矢」は、「失われた２０年」と言われる長期にわたる経済の停滞を抜け出すための起死回生の政策として打ち出され、これにより日本経済は今、再生に向けて力強く前へ進み始めています。そして、こうした中で、企業の設備投資意欲も高まりつつあり、県経済に直結する本県の企業誘致の取り組みにとっても大きな追い風になることが期待されます。
また、東日本大震災によるサプライチェ―ンの寸断により、我が国の企業活動の大地震に対する脆弱性が露呈したことから、企業活動のセキュリティ確保という面からの工場分散の動きも出てきております。
魅力ある雇用の場の創出や税源の涵養など地域経済の活性化に即効性のある企業誘致は、多くの自冶体にとって最重要な課題として取り組まれていますが、企業誘致は、景気や為替といった経済環境の変化に大きく左右され、そうした環境変化に速やかに、そして的確に対応していくことが求められます。
県では、これまで、産業団地取得補助金や企業立地促進補助金の活用や、東京、大阪への企業誘致センターの開設など、企業誘致に向けた取り組みを強化されてきました。
こうした施策の拡充と県・市町一体となった地道な企業訪問の取り組みが、実を結び、バブル経済崩壊後、低迷が続いた企業誘致件数が平成２２年には２０件を上回り、昨年は３５件を記録したところであります。
また、我が国を代表する医療機器メーカー「テルモ」の山口テクノパークへの進出や、シール・ラベルのトップメーカー「フジシール」による宇部テクノパークの用地取得など、このところ大型の企業誘致案件も進んでおり、長らく塩漬けになっていた県の産業団地も着実に分譲が進んでいるとのことであります。
私は、このような動きがある中で、山口県の産業の活力を高めていくためには、更なる企業誘致や規模拡大投資の取り組みが求められていると思います。
そこでお尋ねでありますが、アベノミクス効果により、景気が回復基調にある今、これを千載一遇のチャンスと捉え、本県経済の活性化に向けて、企業誘致や規模拡大投資の取り組みを更に強化する必要があると考えますが、県のお考えをお伺いします。
また、企業誘致や規模拡大投資を促進するためには、「産業の血液」と言われる工業用水の低廉かつ安定的な供給は必要不可欠でありますので、関連として、工業用水道料金についてお尋ねします。
昨年１１月、工業用水の利用企業で構成される県下７つの利用者協議会から山本前知事に対し、自主節水の実施に対する「料金の減免制度」の創設に係る要望が行われました。
工業用水は、実際の使用水量に関わらず、一定の契約水量により料金を支払う制度が一般的であり、本県のように、慢性的な渇水により、企業が度々の自主節水を余儀なくされた場合であっても、料金は下がらず、企業負担も変わらないことから、コスト削減に果敢に取り組み、規模拡大を図ろうとする企業にとっては、現料金制度が大きな隘路となっていると聞き及んでおります。
県においては、昨年の要望を受け減免制度の創設を公表されたところですが、この減免制度を含めた工業用水の料金制度のあり方をどのように考え、今後、低廉な工業用水の供給に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
（答弁 商工部長）
企業誘致の推進についてのお尋ねにお答えします。
企業誘致は、民間企業の設備投資により、本県経済の活性化や雇用の機会の確保・拡大、更には次には税源の涵養等、地域経済への多面的な波及効果をもたらすことから、県外企業の新規立地と県内企業の拡大投資の両面から取り組みを進めている所です。お示しのように、昨年の企業誘致件数は、23年ぶりに30件を上回る35件となったところであり、景気が回復基調にある中、企業の投資意欲に高まりがみられるこの機会を逃すことなく、更なる企業誘致の取組み強化に努めていくこととしています。
特に、医療関連産業・エネルギー産業は、今後成長が期待できることから、戦略産業分野として重点的な誘致活動を展開してまいります。今後の誘致に向けた取り組みとしては、企業の設備投資動向の情報収集が誘致を実現する鍵となることから、東京、大阪の各企業誘致センターと連携し、戦略産業分野の業界団体との関係強化や、大都市圏における本県出身者の人的ネットワークを活用したアンケート調査を基に、効果的な企業訪問に努めます。また、企業の意思決定につながる有効な情報発信が必要であることから、本県の災害の少なさや産業インフラ、産業人材など立地環境の優位性についてのPR活動を強化する為、企業誘致ウェブ・サイトや専門誌等、訴求力の高い媒体による状報発信を充実するとともに、戦略産業分野の企業への重点的な企業訪問、情報提供を行うこととし、こうした取り組みの一環として、先月、東京において、医療関連産業を対象に企業立地セミナーを開催したところです。
加えて、市町との緊密な連携が重要であり、県と市町で構成する、「山口県企業誘致推進連絡協議会」での実務研修や情報共有を一層進めてまいります。さらには、戦略的な誘致を進めるため、企業立地における重要なインセンティブである優遇制度の見直し検討を行うなど、誘致促進に向けた実効性のある取り組みを展開してまいります。
（答弁 公営企業管理者）
工業用水道料金についてお答えします。
水資源の確保のためのダム建設や、排水管の設置などの設備投資、また、安定供給を円滑に行うための事業運営経費などが不可欠です。これらの設備投資や運営経費については、本県を含めた多くの公営企業においては、実給水量ではなく、契約水量に基づき料金を徴収する「責任水量制」が採用されています。しかしながら、国際競争の激化などを背景に、工業用水についても、低廉化が求められる経営環境にあり、一定の見直しが不可避になっています。河川流域の狭隘な本県においては、少雨による渇水への影響を受けやすく、企業の節水努力はコスト面でも大きな負担になっていたところであり、自主節水の実施に対する「料金の減免制度」の要望がされたところです。また、国においても、責任水量制から地域の実情を踏まえて、契約水量に基づく「基本料金」と使用量に応じた「使用料金」からなる「二部料金制」の採用を可能とする制度の見直しも行われたところです。
県としても、産業戦略推進計画において、企業の体質の強化につながる料金体系の在り方の検討をお示ししている所であり、来年度において、渇水への対応として自主節水等を実施した場合の、料金の一部を減免する制度を創設するとともに、受水企業体の同意がとれた「周南地域」において、二部料金制度を導入することにしたところです。
（質問 藤生）
、農業振興についてお尋ねいたします。
農林水産業は、食料の安定供給に加えて、国土の自然環境の保全や文化の伝承、癒しの場の提供など多面的機能も有しています。また、食料関連産業が国内生産額に占める割合は１０％を占め、我が国最大の産業分野の一つでもあります。
しかし、我が国の少子高齢化による人材不足は多くの産業で問題になっており、農林水産業においても就業者は年々減少し、昭和３５年の約１，３４０万人が、平成２４年には約２４０万人まで減少しております。
そして、基幹的農業従事者の年齢を見てみますと、平均年齢は６６歳と高齢化も加速してきており、高齢農家が営農を断念すれば、農地での生産がストップするだけではなく、耕作放棄地が増加し、中山間地域の農村風景が損なわれてしまうことになります。また、洪水防止機能など農地の国土保全機能も失われ、大雨災害などに脆弱な地域なども増加してしまうことにもなります。
どの業種にも言えることですが、産業を支えるのは、結局人であり、優秀な人材の確保とその活用が成長のカギとなり、それは、農業についても例外ではありません。
県も、農業就業者の減少に歯止めをかけようと、これまで様々な取り組みを行われてきま1した。その結果、最近の新規就農就業者は増加傾向にあり、就業者の受け皿にもなる集落営農法人数も先日２００を突破し、確実にその成果は上がっていると評価をしております。
かつては、農業はきつい、収入が少ないなどの理由で若者から敬遠されてきましたが、最近の傾向として、豊かな自然の中で生命の源となる食を作る喜びを求めて、若い世代の農業への参入が増えてきているのではないでしょうか。
こうした、意欲はあるものの、農業の経営基盤がなく、経験の乏しい若者にとって、新たな就業の場となり、継続して農業を行うことのできる集落営農法人が、今後益々重要になってくると思います。
また、農林水産省の新規就農者調査について、その初年度である平成１８年度からの推移を見ますと、３９歳以下の新規就農者については、自営就農者は減少傾向ですが、雇用就農者は増加傾向にあることが示されていることを考えればなおさらだと思います。
おりしも、林農林水産大臣のリーダーシップで取り組もうとされている、国の「攻めの農林水産業」の中核となる新規施策、経営体に農地を集積し、農業の成長産業化を推し進めようとする、「農地中間管理機構」が各県で設立されると聞いております。
山口県においても、この機構を活用して、これまで以上に農地の集積・集約化を加速し、集落営農法人の経営規模の拡大、経営の複合化などを進め、本県農業の競争力を高めていこうとされております。
そこでお尋ねでありますが、新たに設立される農地中間管理機構をどのように運営し、集落営農法人の確保・育成にどのようにつなげていくお考えかご所見をお伺いします。
（答弁 農林水産部長）
国が新たに農地中間管理事業を実施することを踏まえ、県といたしましては、この事業を活用して農地集積や集落営農法人の育成を一段と加速化することとしています。 具体的には、やまぐち農林振興公社を農地管理機構に指定して今月27日から業務を開始し、運営に当たっては、公社役員、関係団体6名で構成する運営委員会と、大学教授、税理士など5名で構成する評価委員会を設置し、迅速な意思決定と公正な事業管理をしてまいります。
また、新たに事業部を設置し、広域で農地集積を担当する4名の専任職員を含む13名を配置するとともに、市町段階に30名の農地集積推進員を配置して、農地情報の収集、必要に応じた条件整備などを踏まえて、受け手となる経営体を公募するなど、機動的に農地集積を進めていく予定です。さらに、農地中間管理事業の基本方針の中で、集落営農法人の平成35年度の目標を450法人に設定した上で、法人への農地集積を進め、平均経営面積を25haから45haに拡大するとともに、水田面積に占める法人の割合を12％から60％に高めていく考えです。
市町、農業団体などと緊密に連携しながら、機構を活用して、これまで以上に集落営農法人へ農地を集積し経営規模の拡大に加えて、水稲、麦、野菜などを組み合わせて、経営の複合化を進めるなど、効率的で持続可能な集落営農法人を核に本県農業の競争力を高めてまいります。
（質問 藤生）
次に、循環型社会の形成についてお尋ねいたします。
本県では、基礎素材型産業や自動車関連産業が多く立地しており、これらの事業活動からは年間でおよそ８００万トンもの産業廃棄物が排出され、最終処分場のひっ迫する中で、この削減が大きな課題となっております。
こうした廃棄物の排出に対し、環境への負荷を抑制しつつ、持続的な経済の発展を実現するため、減量化やリサイクル、あるいは最終処分等が円滑かつ適切に行われる循環型社会の構築が求められています。
県では、平成１６年に循環型社会形成推進条例を定め、条例に基づく基本計画のもと、３Ｒや適正処理の推進等に取り組まれ、本県の産業特性を生かした全県的なごみ焼却灰のセメント原料化システムを整備するなど、着実に成果を上げてこられました。
そして条例の制定と時を同じくして導入された産業廃棄物税は、こうした取組を進める上での大きな原動力となっています。
この税制度は、産業廃棄物の最終処分場への搬入に対して１トン当たり千円を課税するものですが、その税収は、宇部地域や周南地域における公共関与の広域最終処分場の建設をはじめ、民間のリサイクル施設整備に対する補助や廃棄物の不法投棄の監視等の事業に活用されてきました。
そして、今年度は本制度の導入後１０年目に当たり、県においては税の導入による効果を検証された上で、産業廃棄物税条例の改正議案を、今議会に提出されています。
村岡知事は、やまぐち産業戦略推進計画に基づく強い産業づくりに、引き続き取り組む意向を示しておられますが、本制度は産業の静脈的な機能を担う廃棄物処理の円滑化、適正化、さらには環境関連産業の集積にも有効な制度であることから、今後のさらなる効果的な税の活用に期待するものであります。
とりわけ、本県の中核市である下関市は、県と同様の権限に基づき、市独自で産業廃棄物対策に取り組んでいますが、県外産廃の流入も多く、不法投棄問題に大変悩まされていることから、県による一層の支援が望まれると、我が会派の有福議員が一昨年の２月議会で指摘しております。
こうした課題の解決も含め、今後の税の活用方策についてしっかりと検討していただきたいと思います。
そこでお尋ねでありますが、県では廃棄物税制度の成果をどのように受け止めておられるのか、また、この税を活用し、本県における今後の循環型社会の形成にどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。
（答弁 環境生活部長）
今回の条例改正に当たり実施した排出業者への意識調査において、税制は効果的な産業廃棄物対策であるとの回答が8割を超えるなど、施策推進に有効と考えています。
今後の税の活用方策として関係者の意向も踏まえ、「循環型産業の活性化に向けた支援」と「適正処理推進体制の一層の充実強化」の2点を重点的に進めることとしています。
循環型産業の活性化に向けては、小型家電リサイクルなど産学公連携による先導的な技術開発・事業化の取り組みへの重点的な支援、リサイクル製品認定制度等も活用し、開発から普及に至るまでの一貫した取り組みを更に推進してまいります。特に、リサイクルに比べて取り組みが遅れており、関係団体や事業者からの要望も多い、リデュース、リユース分野への支援についても、検討を進めることとしています。また、適正処理推進体制の充実を図るため、監視カメラの設置やスカイパトロールの強化など、全県的な不法投棄抑制対策の充実に加え、お示しの下関市への支援については、市の取り組みに対する補助制度の創設のほか、連絡会議の設置や夜間・休日監視の共同実施など、連携を強化することとしています。産業廃棄物税を有効に活用し、持続可能な循環型社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
（質問 藤生）
次に、英語教育についてお尋ねいたします。
一昨年４月、財団法人日本青少年研究所が発表した「高校生の生活意識と留学に関する調査」によりますと、日本の高校生は外国への関心は高く、アメリカ、中国、韓国と比べ、海外渡航経験のある生徒の割合が最も高い一方で、海外留学に対する関心は最も低いという結果が出ております。
「留学したくない」という生徒が５割強を占め、その理由として「言葉の壁があるから」をあげる生徒が多く、昨今言われている、若者の「内向き志向」が反映された結果ではないかと思います。
こうした中、国においては、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成に本腰を入れております。
国の平成２６年度予算編成の基本方針でも、強い日本、強い経済の実現に向け、個人の能力、個性を伸ばすための基盤強化の一つとして、「教育再生」を掲げており、小、中、高等学校を通じた英語教育強化事業や、全国５０校のスーパーグローバルハイスクールの指定、さらには社会総がかりで行う高校生留学促進事業など、初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成に向けた事業が予算化されたところであります。
急速にグローバル化する社会の中で、企業においても、世界に打って出なければ生き残れない時代を迎えており、楽天やファーストリテイリングでは、英語を社内公用語とする宣言をしましたし、人事院でも、平成２７年度に実施する国家公務員採用総合職試験から、「ＴＯＥＩＣ」などの外部の英語試験を活用した採用試験を実施することを発表しました。
冒頭で紹介しました日本青少年研究所の調査結果でも、若者が留学したくない理由の一つは言葉の壁でありましたし、留学したい理由の一つも語学力を身につけたいということでありますが、私は、国際感覚を身につけた真のグローバル人材となるためには、まずは、我が国の歴史、伝統、文化をしっかりと理解し、その上で、豊かな語学力と実践的なコミュニケーション能力を身につけることが重要だと思います。
ますますグローバル化が進む中、子どもたちが国際的な公用語と言える英語を、最初に体系的に学ぶのは学校教育の場であります。
若者の「内向き志向」が指摘されるなか、将来を担う子どもたちが、たくましく生き抜いていく力を身につけ、日本の発展を担っていくためには、英語教育のより一層の充実が求められていると考えます。
そこでお尋ねでありますが、世界で活躍する将来のグローバル人材育成の観点から、本県の英語教育の充実に、どのように取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお伺いします。
（答弁 教育長）
小学校の外国語活動や中学校・高校の授業では外国語指導助手を活用したスピーチやプレゼンテーションの指導、ＩＣＴの効果的な活用など、英語の使用機会の拡大や英語によるコミュニケーション活動を重視した授業の工夫改善に取り組んでいる所であります。
今後の小学校における英語教育の拡充や、中学、高校の英語教育の高度化も見据えながら、来年度新たに、県内の各地域に英語教育推進校を指定し、中核となる教員による授業改善に向けた指導・助言や、研究協議等を通して校種間の連携を深めるなど、小・中・高校を通じての系統的な英語教育の充実に取り組んでまいります。
さらに、平成27年の世界スカウトジャンボリーの開催に向け、高校生の語学ボランティアの育成や、県内全ての学校が参加する地域プログラムの充実に取り組み、英語で交流していく実践的な力の育成に努めてまいります。
（質問 藤生）
最後に、警察施設の整備についてお尋ねいたします。
警察署や交番、駐在所は、県民の安全の拠りどころとして、親しみやすく訪ねやすい施設であると同時に、地震や風水害など災害発生時の対策活動拠点としての機能も発揮できなければなりません。
改めて申し上げるまでもなく、東日本大震災以降、我が国の地震活動が活発化しているともいわれており、特に、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、広域にわたる巨大な津波や強い揺れに伴い、本県におきましても多数の死者や負傷者、建物被害等が生じるという想定結果が内閣府から公表されております。
また、本県でもたびたび発生している、異常気象による自然災害が、県民の生命や財産に対し、大きな被害を発生させております。
このような時には、警察官が、危険と隣り合わせの現場で、被害状況の把握や避難誘導などを行われておりますが、そうした災害対策を担う拠点施設の中心になるのが警察署だと思います。
県警においては、来年度末をもって、１６警察署のうち１５警察署が建て替えや耐震化改修工事により、耐震強度が確保される見込みとのことであります。残る山口警察署については、移転建て替えを行うと伺っておりますが、建て替えに当たっては、県都の治安拠点として、また地域住民の利便性の向上に配意した警察署を建設されますよう期待しております。
そこでお尋であります。県の財政状況が厳しい中、警察活動の基盤となる施設の整備を計画的に行われていると思いますが、今後、巨大地震や集中豪雨などによる大規模災害を見据えた活動拠点として、また、もちろん県民の安心・安全の拠りどころとして、警察施設の整備をどのように進めていかれるおつもりか警察本部長にお伺いします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
（答弁 警察本部長）
ご指摘のありました山口警察署新庁舎につきましては、平成26年度予算案に設計費を計上させていただいていますが、
県都山口市の治安拠点としてふさわしい施設
地域住民の方々の利便性が向上し、誰もが利用しやすい施設とすることはもとより、警察本部の代替施設としての機能や、災害に対する各種機能を持たせることを検討することとしています。
紺が、限られた予算の中で、最大限に治安確保や災害対策の機能が発揮できるよう、情勢の変化等を踏まえた交番・駐在所の適正配置も進めながら、警察施設の適切な整備を、県当局と一層連携して、計画的に進めていく所存です。
村岡知事におかれましては、山本前知事の辞任を受け、郷土山口県のためにと決意を固められて知事選に立候補され、県民の幅広い支持を得て見事当選の栄に浴されました。誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。
４０歳代での知事就任は、昭和３５年の橋本正之知事以来、実に半世紀ぶりということになり、私どもといたしましても、村岡知事の若さと、ふるさと山口にかける熱い情熱に大いに期待をしております。
それでは通告に従って質問をいたします。
最初に、県づくりを推進するための県庁組織の体制づくりについてお尋ねいたします。
知事は、公約で「活力みなぎる山口県の実現」を目指すとされ、そのための指針として「未来を拓く５つの突破力」を示されています。
そして、その中で、将来の山口県の目指すべき姿を中期ビジョンとして示し、速やかに実行すること、また、現場重視・成果重視・スピード重視の３つの基本姿勢のもと、県民のために、よく聞き、よく考え、よく働く組織づくりを目指すこととされています。
余談では、ありますが、現在、山口県議会議員の中には、自治体規模の大小はありましたが、首長経験者が６名在職しております。また村岡知事と同じように、若くして当該組織外から首長に就任した方もおられます。
不肖、私もその一人であります。人口約８千人、職員数は百名余りでしたが、合併前の秋穂町の町長に就任したのが３７才の時でした。
知事と同様、２月選挙で組織外からの首長就任でありました。就任後すぐに議会開催があり、その後は年度末の人事と大変慌ただしい思いをしたことが思い出されます。予算編成も大変な思いをしましたが、一番の苦労は人事案件・つまり組織体制づくりでした。
組織外からの就任でありましたから、各々の職員の能力・人柄・職員間での人物評価など何も判らず、その情報収集に奔走し大変苦労をしたことを憶えております。
おそらく、他の首長経験の皆さんも同じような苦労をされたのではと推察いたします。
村岡知事は、総務省におられ、また地方行政にも精通されているので予算編成作業については大きな違和感はないと思います。しかし、「組織は人なり」と言います。私と同じように、県庁外からの知事就任であることを考えれば、今後の村岡県政の試金石とも言える県庁の組織体制づくりについては、職員との意思疎通の図れる組織を構築するため、さまざまな人の意見を聴き、情報を収集されることが肝要かと思っております。
釈迦に説法かも知れませんが、一言申し上げておきたいと思います。
さて、県庁組織は、知事の事務部局だけでも９部局あり、６０を超える課・室、７９の出先機関、職員数も３，７００人余りの大所帯であります。そして、知事から見れば、人生の先輩に当たるベテラン職員から、同年代の職員、そして入庁間もない新人職員まで、様々な年齢構成の職員が、新たな村岡県政を支え、推進する原動力になります。
これまで総務省をはじめ、広島市、高知県といった地方行政の現場で業務に携わってこられた知事の行政経験と、それに裏打ちされた手腕には大いに期待し、安心もいたしておりますが、これからは組織のトップとして県職員をリードし、県政を軌道に乗せていかなければなりません。
先ほども言いましたが、「組織は人なり」とは使い古された言葉ではありますが、私は、村岡県政を軌道に乗せ、知事の提唱する「活力みなぎる山口県」を実現するためには、これからの県づくりを推進する組織づくり、とりわけ「職員力の強化」が、私の経験からしても早急に取り組むべき課題だと思います。
そして、そのためには、職員に対して、知事が進めようとしている県政のベクトルを明確に示すことにより強力なリーダーシップを発揮されると同時に、職員の意識改革や能力開発を促しながら、知事を先頭に全職員が一体となって県政の課題に取り組んでいく組織風土と職員力の強化が必要と思います。
そこで、お尋ねでありますが、知事は、活力みなぎる県づくりを推進するための組織体制づくりについて、どのようなお考えをお持ちか、若き県政のリーダーにエールを送りながらご所見をお伺いします。
（答弁 村岡知事）
藤生議員のご質問のうち、私からは県庁組織の体制づくりについてお答えします。
県政推進の基本事項であります「5つの政策の柱」に基づき、「活力みなぎる山口県」を実現していくためには、お示しのとおり、県政運営の原動力となる組織力・職員力の強化を図り、私を先頭に、全職員が同じ目標に向かって、県政の課題に取り組むことが極めて重要であると認識しています。
そのためには、まず、私の目指す県づくりの方向性を職員に明確に示す必要があると考えています。このため、全ての職員への浸透を図り、県づくりの方向性をしっかりと共有したいと考えています。また、職員の意識改革や能力開発という面では、私は、職員に対して、率先して課題を発見し、解決しようとする積極果敢な取り組み姿勢を望みます。様々な課題に対し、たとえ多くの困難があったとしても、山口県のためにやるべきことなら、これを突破しようとする気概を持って、正面から立ち向かってほしいと考えています。
私が目指す組織は、職員一人一人が元気に生き生きと仕事ができる活気に満ちた組織です。それぞれの職場において、職員が活発に意見を交わし、創造的なアイディアや柔軟な発想が活かされ、個々の職員が自分の力を最大限に発揮できるように努めます。その上で、全職員が世代を超えて一体となって県政に取り組む、そうした組織体制づくりに、しっかりと取り組んでまいります。
（質問 藤生）
次に、企業誘致による産業戦略の推進についてお尋ねします。
企業誘致の推進は、本県の産業を強くし、地域経済の活力を高めるためにも極めて重要であり、「産業戦略推進計画」の指標の一つとしても、企業誘致や規模拡大投資を４年間で２００社以上という目標が掲げられているところであります。村岡知事におかれましては、産業戦略の取り組みを引き継ぎ、更に充実させるとしておられますし、私も同様の考えであります。
さて、安倍政権が進める「アベノミクス」のいわゆる「三本の矢」は、「失われた２０年」と言われる長期にわたる経済の停滞を抜け出すための起死回生の政策として打ち出され、これにより日本経済は今、再生に向けて力強く前へ進み始めています。そして、こうした中で、企業の設備投資意欲も高まりつつあり、県経済に直結する本県の企業誘致の取り組みにとっても大きな追い風になることが期待されます。
また、東日本大震災によるサプライチェ―ンの寸断により、我が国の企業活動の大地震に対する脆弱性が露呈したことから、企業活動のセキュリティ確保という面からの工場分散の動きも出てきております。
魅力ある雇用の場の創出や税源の涵養など地域経済の活性化に即効性のある企業誘致は、多くの自冶体にとって最重要な課題として取り組まれていますが、企業誘致は、景気や為替といった経済環境の変化に大きく左右され、そうした環境変化に速やかに、そして的確に対応していくことが求められます。
県では、これまで、産業団地取得補助金や企業立地促進補助金の活用や、東京、大阪への企業誘致センターの開設など、企業誘致に向けた取り組みを強化されてきました。
こうした施策の拡充と県・市町一体となった地道な企業訪問の取り組みが、実を結び、バブル経済崩壊後、低迷が続いた企業誘致件数が平成２２年には２０件を上回り、昨年は３５件を記録したところであります。
また、我が国を代表する医療機器メーカー「テルモ」の山口テクノパークへの進出や、シール・ラベルのトップメーカー「フジシール」による宇部テクノパークの用地取得など、このところ大型の企業誘致案件も進んでおり、長らく塩漬けになっていた県の産業団地も着実に分譲が進んでいるとのことであります。
私は、このような動きがある中で、山口県の産業の活力を高めていくためには、更なる企業誘致や規模拡大投資の取り組みが求められていると思います。
そこでお尋ねでありますが、アベノミクス効果により、景気が回復基調にある今、これを千載一遇のチャンスと捉え、本県経済の活性化に向けて、企業誘致や規模拡大投資の取り組みを更に強化する必要があると考えますが、県のお考えをお伺いします。
また、企業誘致や規模拡大投資を促進するためには、「産業の血液」と言われる工業用水の低廉かつ安定的な供給は必要不可欠でありますので、関連として、工業用水道料金についてお尋ねします。
昨年１１月、工業用水の利用企業で構成される県下７つの利用者協議会から山本前知事に対し、自主節水の実施に対する「料金の減免制度」の創設に係る要望が行われました。
工業用水は、実際の使用水量に関わらず、一定の契約水量により料金を支払う制度が一般的であり、本県のように、慢性的な渇水により、企業が度々の自主節水を余儀なくされた場合であっても、料金は下がらず、企業負担も変わらないことから、コスト削減に果敢に取り組み、規模拡大を図ろうとする企業にとっては、現料金制度が大きな隘路となっていると聞き及んでおります。
県においては、昨年の要望を受け減免制度の創設を公表されたところですが、この減免制度を含めた工業用水の料金制度のあり方をどのように考え、今後、低廉な工業用水の供給に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
（答弁 商工部長）
企業誘致の推進についてのお尋ねにお答えします。
企業誘致は、民間企業の設備投資により、本県経済の活性化や雇用の機会の確保・拡大、更には次には税源の涵養等、地域経済への多面的な波及効果をもたらすことから、県外企業の新規立地と県内企業の拡大投資の両面から取り組みを進めている所です。お示しのように、昨年の企業誘致件数は、23年ぶりに30件を上回る35件となったところであり、景気が回復基調にある中、企業の投資意欲に高まりがみられるこの機会を逃すことなく、更なる企業誘致の取組み強化に努めていくこととしています。
特に、医療関連産業・エネルギー産業は、今後成長が期待できることから、戦略産業分野として重点的な誘致活動を展開してまいります。今後の誘致に向けた取り組みとしては、企業の設備投資動向の情報収集が誘致を実現する鍵となることから、東京、大阪の各企業誘致センターと連携し、戦略産業分野の業界団体との関係強化や、大都市圏における本県出身者の人的ネットワークを活用したアンケート調査を基に、効果的な企業訪問に努めます。また、企業の意思決定につながる有効な情報発信が必要であることから、本県の災害の少なさや産業インフラ、産業人材など立地環境の優位性についてのPR活動を強化する為、企業誘致ウェブ・サイトや専門誌等、訴求力の高い媒体による状報発信を充実するとともに、戦略産業分野の企業への重点的な企業訪問、情報提供を行うこととし、こうした取り組みの一環として、先月、東京において、医療関連産業を対象に企業立地セミナーを開催したところです。
加えて、市町との緊密な連携が重要であり、県と市町で構成する、「山口県企業誘致推進連絡協議会」での実務研修や情報共有を一層進めてまいります。さらには、戦略的な誘致を進めるため、企業立地における重要なインセンティブである優遇制度の見直し検討を行うなど、誘致促進に向けた実効性のある取り組みを展開してまいります。
（答弁 公営企業管理者）
工業用水道料金についてお答えします。
水資源の確保のためのダム建設や、排水管の設置などの設備投資、また、安定供給を円滑に行うための事業運営経費などが不可欠です。これらの設備投資や運営経費については、本県を含めた多くの公営企業においては、実給水量ではなく、契約水量に基づき料金を徴収する「責任水量制」が採用されています。しかしながら、国際競争の激化などを背景に、工業用水についても、低廉化が求められる経営環境にあり、一定の見直しが不可避になっています。河川流域の狭隘な本県においては、少雨による渇水への影響を受けやすく、企業の節水努力はコスト面でも大きな負担になっていたところであり、自主節水の実施に対する「料金の減免制度」の要望がされたところです。また、国においても、責任水量制から地域の実情を踏まえて、契約水量に基づく「基本料金」と使用量に応じた「使用料金」からなる「二部料金制」の採用を可能とする制度の見直しも行われたところです。
県としても、産業戦略推進計画において、企業の体質の強化につながる料金体系の在り方の検討をお示ししている所であり、来年度において、渇水への対応として自主節水等を実施した場合の、料金の一部を減免する制度を創設するとともに、受水企業体の同意がとれた「周南地域」において、二部料金制度を導入することにしたところです。
（質問 藤生）
、農業振興についてお尋ねいたします。
農林水産業は、食料の安定供給に加えて、国土の自然環境の保全や文化の伝承、癒しの場の提供など多面的機能も有しています。また、食料関連産業が国内生産額に占める割合は１０％を占め、我が国最大の産業分野の一つでもあります。
しかし、我が国の少子高齢化による人材不足は多くの産業で問題になっており、農林水産業においても就業者は年々減少し、昭和３５年の約１，３４０万人が、平成２４年には約２４０万人まで減少しております。
そして、基幹的農業従事者の年齢を見てみますと、平均年齢は６６歳と高齢化も加速してきており、高齢農家が営農を断念すれば、農地での生産がストップするだけではなく、耕作放棄地が増加し、中山間地域の農村風景が損なわれてしまうことになります。また、洪水防止機能など農地の国土保全機能も失われ、大雨災害などに脆弱な地域なども増加してしまうことにもなります。
どの業種にも言えることですが、産業を支えるのは、結局人であり、優秀な人材の確保とその活用が成長のカギとなり、それは、農業についても例外ではありません。
県も、農業就業者の減少に歯止めをかけようと、これまで様々な取り組みを行われてきま1した。その結果、最近の新規就農就業者は増加傾向にあり、就業者の受け皿にもなる集落営農法人数も先日２００を突破し、確実にその成果は上がっていると評価をしております。
かつては、農業はきつい、収入が少ないなどの理由で若者から敬遠されてきましたが、最近の傾向として、豊かな自然の中で生命の源となる食を作る喜びを求めて、若い世代の農業への参入が増えてきているのではないでしょうか。
こうした、意欲はあるものの、農業の経営基盤がなく、経験の乏しい若者にとって、新たな就業の場となり、継続して農業を行うことのできる集落営農法人が、今後益々重要になってくると思います。
また、農林水産省の新規就農者調査について、その初年度である平成１８年度からの推移を見ますと、３９歳以下の新規就農者については、自営就農者は減少傾向ですが、雇用就農者は増加傾向にあることが示されていることを考えればなおさらだと思います。
おりしも、林農林水産大臣のリーダーシップで取り組もうとされている、国の「攻めの農林水産業」の中核となる新規施策、経営体に農地を集積し、農業の成長産業化を推し進めようとする、「農地中間管理機構」が各県で設立されると聞いております。
山口県においても、この機構を活用して、これまで以上に農地の集積・集約化を加速し、集落営農法人の経営規模の拡大、経営の複合化などを進め、本県農業の競争力を高めていこうとされております。
そこでお尋ねでありますが、新たに設立される農地中間管理機構をどのように運営し、集落営農法人の確保・育成にどのようにつなげていくお考えかご所見をお伺いします。
（答弁 農林水産部長）
国が新たに農地中間管理事業を実施することを踏まえ、県といたしましては、この事業を活用して農地集積や集落営農法人の育成を一段と加速化することとしています。 具体的には、やまぐち農林振興公社を農地管理機構に指定して今月27日から業務を開始し、運営に当たっては、公社役員、関係団体6名で構成する運営委員会と、大学教授、税理士など5名で構成する評価委員会を設置し、迅速な意思決定と公正な事業管理をしてまいります。
また、新たに事業部を設置し、広域で農地集積を担当する4名の専任職員を含む13名を配置するとともに、市町段階に30名の農地集積推進員を配置して、農地情報の収集、必要に応じた条件整備などを踏まえて、受け手となる経営体を公募するなど、機動的に農地集積を進めていく予定です。さらに、農地中間管理事業の基本方針の中で、集落営農法人の平成35年度の目標を450法人に設定した上で、法人への農地集積を進め、平均経営面積を25haから45haに拡大するとともに、水田面積に占める法人の割合を12％から60％に高めていく考えです。
市町、農業団体などと緊密に連携しながら、機構を活用して、これまで以上に集落営農法人へ農地を集積し経営規模の拡大に加えて、水稲、麦、野菜などを組み合わせて、経営の複合化を進めるなど、効率的で持続可能な集落営農法人を核に本県農業の競争力を高めてまいります。
（質問 藤生）
次に、循環型社会の形成についてお尋ねいたします。
本県では、基礎素材型産業や自動車関連産業が多く立地しており、これらの事業活動からは年間でおよそ８００万トンもの産業廃棄物が排出され、最終処分場のひっ迫する中で、この削減が大きな課題となっております。
こうした廃棄物の排出に対し、環境への負荷を抑制しつつ、持続的な経済の発展を実現するため、減量化やリサイクル、あるいは最終処分等が円滑かつ適切に行われる循環型社会の構築が求められています。
県では、平成１６年に循環型社会形成推進条例を定め、条例に基づく基本計画のもと、３Ｒや適正処理の推進等に取り組まれ、本県の産業特性を生かした全県的なごみ焼却灰のセメント原料化システムを整備するなど、着実に成果を上げてこられました。
そして条例の制定と時を同じくして導入された産業廃棄物税は、こうした取組を進める上での大きな原動力となっています。
この税制度は、産業廃棄物の最終処分場への搬入に対して１トン当たり千円を課税するものですが、その税収は、宇部地域や周南地域における公共関与の広域最終処分場の建設をはじめ、民間のリサイクル施設整備に対する補助や廃棄物の不法投棄の監視等の事業に活用されてきました。
そして、今年度は本制度の導入後１０年目に当たり、県においては税の導入による効果を検証された上で、産業廃棄物税条例の改正議案を、今議会に提出されています。
村岡知事は、やまぐち産業戦略推進計画に基づく強い産業づくりに、引き続き取り組む意向を示しておられますが、本制度は産業の静脈的な機能を担う廃棄物処理の円滑化、適正化、さらには環境関連産業の集積にも有効な制度であることから、今後のさらなる効果的な税の活用に期待するものであります。
とりわけ、本県の中核市である下関市は、県と同様の権限に基づき、市独自で産業廃棄物対策に取り組んでいますが、県外産廃の流入も多く、不法投棄問題に大変悩まされていることから、県による一層の支援が望まれると、我が会派の有福議員が一昨年の２月議会で指摘しております。
こうした課題の解決も含め、今後の税の活用方策についてしっかりと検討していただきたいと思います。
そこでお尋ねでありますが、県では廃棄物税制度の成果をどのように受け止めておられるのか、また、この税を活用し、本県における今後の循環型社会の形成にどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。
（答弁 環境生活部長）
今回の条例改正に当たり実施した排出業者への意識調査において、税制は効果的な産業廃棄物対策であるとの回答が8割を超えるなど、施策推進に有効と考えています。
今後の税の活用方策として関係者の意向も踏まえ、「循環型産業の活性化に向けた支援」と「適正処理推進体制の一層の充実強化」の2点を重点的に進めることとしています。
循環型産業の活性化に向けては、小型家電リサイクルなど産学公連携による先導的な技術開発・事業化の取り組みへの重点的な支援、リサイクル製品認定制度等も活用し、開発から普及に至るまでの一貫した取り組みを更に推進してまいります。特に、リサイクルに比べて取り組みが遅れており、関係団体や事業者からの要望も多い、リデュース、リユース分野への支援についても、検討を進めることとしています。また、適正処理推進体制の充実を図るため、監視カメラの設置やスカイパトロールの強化など、全県的な不法投棄抑制対策の充実に加え、お示しの下関市への支援については、市の取り組みに対する補助制度の創設のほか、連絡会議の設置や夜間・休日監視の共同実施など、連携を強化することとしています。産業廃棄物税を有効に活用し、持続可能な循環型社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
（質問 藤生）
次に、英語教育についてお尋ねいたします。
一昨年４月、財団法人日本青少年研究所が発表した「高校生の生活意識と留学に関する調査」によりますと、日本の高校生は外国への関心は高く、アメリカ、中国、韓国と比べ、海外渡航経験のある生徒の割合が最も高い一方で、海外留学に対する関心は最も低いという結果が出ております。
「留学したくない」という生徒が５割強を占め、その理由として「言葉の壁があるから」をあげる生徒が多く、昨今言われている、若者の「内向き志向」が反映された結果ではないかと思います。
こうした中、国においては、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成に本腰を入れております。
国の平成２６年度予算編成の基本方針でも、強い日本、強い経済の実現に向け、個人の能力、個性を伸ばすための基盤強化の一つとして、「教育再生」を掲げており、小、中、高等学校を通じた英語教育強化事業や、全国５０校のスーパーグローバルハイスクールの指定、さらには社会総がかりで行う高校生留学促進事業など、初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成に向けた事業が予算化されたところであります。
急速にグローバル化する社会の中で、企業においても、世界に打って出なければ生き残れない時代を迎えており、楽天やファーストリテイリングでは、英語を社内公用語とする宣言をしましたし、人事院でも、平成２７年度に実施する国家公務員採用総合職試験から、「ＴＯＥＩＣ」などの外部の英語試験を活用した採用試験を実施することを発表しました。
冒頭で紹介しました日本青少年研究所の調査結果でも、若者が留学したくない理由の一つは言葉の壁でありましたし、留学したい理由の一つも語学力を身につけたいということでありますが、私は、国際感覚を身につけた真のグローバル人材となるためには、まずは、我が国の歴史、伝統、文化をしっかりと理解し、その上で、豊かな語学力と実践的なコミュニケーション能力を身につけることが重要だと思います。
ますますグローバル化が進む中、子どもたちが国際的な公用語と言える英語を、最初に体系的に学ぶのは学校教育の場であります。
若者の「内向き志向」が指摘されるなか、将来を担う子どもたちが、たくましく生き抜いていく力を身につけ、日本の発展を担っていくためには、英語教育のより一層の充実が求められていると考えます。
そこでお尋ねでありますが、世界で活躍する将来のグローバル人材育成の観点から、本県の英語教育の充実に、どのように取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお伺いします。
（答弁 教育長）
小学校の外国語活動や中学校・高校の授業では外国語指導助手を活用したスピーチやプレゼンテーションの指導、ＩＣＴの効果的な活用など、英語の使用機会の拡大や英語によるコミュニケーション活動を重視した授業の工夫改善に取り組んでいる所であります。
今後の小学校における英語教育の拡充や、中学、高校の英語教育の高度化も見据えながら、来年度新たに、県内の各地域に英語教育推進校を指定し、中核となる教員による授業改善に向けた指導・助言や、研究協議等を通して校種間の連携を深めるなど、小・中・高校を通じての系統的な英語教育の充実に取り組んでまいります。
さらに、平成27年の世界スカウトジャンボリーの開催に向け、高校生の語学ボランティアの育成や、県内全ての学校が参加する地域プログラムの充実に取り組み、英語で交流していく実践的な力の育成に努めてまいります。
（質問 藤生）
最後に、警察施設の整備についてお尋ねいたします。
警察署や交番、駐在所は、県民の安全の拠りどころとして、親しみやすく訪ねやすい施設であると同時に、地震や風水害など災害発生時の対策活動拠点としての機能も発揮できなければなりません。
改めて申し上げるまでもなく、東日本大震災以降、我が国の地震活動が活発化しているともいわれており、特に、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、広域にわたる巨大な津波や強い揺れに伴い、本県におきましても多数の死者や負傷者、建物被害等が生じるという想定結果が内閣府から公表されております。
また、本県でもたびたび発生している、異常気象による自然災害が、県民の生命や財産に対し、大きな被害を発生させております。
このような時には、警察官が、危険と隣り合わせの現場で、被害状況の把握や避難誘導などを行われておりますが、そうした災害対策を担う拠点施設の中心になるのが警察署だと思います。
県警においては、来年度末をもって、１６警察署のうち１５警察署が建て替えや耐震化改修工事により、耐震強度が確保される見込みとのことであります。残る山口警察署については、移転建て替えを行うと伺っておりますが、建て替えに当たっては、県都の治安拠点として、また地域住民の利便性の向上に配意した警察署を建設されますよう期待しております。
そこでお尋であります。県の財政状況が厳しい中、警察活動の基盤となる施設の整備を計画的に行われていると思いますが、今後、巨大地震や集中豪雨などによる大規模災害を見据えた活動拠点として、また、もちろん県民の安心・安全の拠りどころとして、警察施設の整備をどのように進めていかれるおつもりか警察本部長にお伺いします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
（答弁 警察本部長）
ご指摘のありました山口警察署新庁舎につきましては、平成26年度予算案に設計費を計上させていただいていますが、
県都山口市の治安拠点としてふさわしい施設
地域住民の方々の利便性が向上し、誰もが利用しやすい施設とすることはもとより、警察本部の代替施設としての機能や、災害に対する各種機能を持たせることを検討することとしています。
紺が、限られた予算の中で、最大限に治安確保や災害対策の機能が発揮できるよう、情勢の変化等を踏まえた交番・駐在所の適正配置も進めながら、警察施設の適切な整備を、県当局と一層連携して、計画的に進めていく所存です。
