6月委員会委員長報告

総務企画委員会の下記の通り報告しました。

平成２６年６月定例会
総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第１号のうち本委員会所管分並びに議案第８号の議案２件については、賛成多数により、議案第３号、第４号、第７号、第９号及び第１７号の議案５件については、全員異議なく、いずれも可決又は承認すべきものと決定いたしました。
　また、議案第２０号については、全員異議なく、棄却すべきものと決定いたしました。

次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げ
ます。

　まず、未来開拓チャレンジプランの骨子案について、
　これからの山口県の形や、方向性を示す「未来開拓チャレンジプラン」を策定されるとのことだが、策定に当たっては、県民との方向性を共有しながら、目標に掲げられている「活力みなぎる山口県」を実現するための指針となるよう期待しているが、どのように進められるのか。
　との質問に対し、
　「未来開拓チャレンジプラン」は、新たな県づくりに向け、県民とともに歩んでいくための明確な道筋を示す極めて重要な指針となるものであり、県民の皆様の意見を十分にお聞きし、また、議会にも十分お諮りし、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、庁内を挙げてプランの策定に取り組んでまいる。
　との答弁があり、これに関連して、
○　作成にかかる地域別懇談会の予定について
○　骨子案における県の現状認識について
○　骨子案の議会への報告について
○　「どこでもトーク」の主な意見について
○　未来開拓チャレンジプランと産業戦略推進計画との関係について
などの発言や要望がありました。

　次に、産業戦略推進計画の改定について
　目標とされている「輝く活力あふれる産業集積県やまぐち」を目指して、今回示された第1次改定案を踏まえ、計画の具体化に向けて、今後どのように取り組まれるのか。
また、産業戦略の推進に当たっては、短期間に集中して国の施策とも呼応しながらしっかりと成果を出すことが大切と考える。企業も期待しており、若者定住にもつながると思うが、今後どう進められるのか。
　との質問に対し、
計画を着実に進めるため、6月補正予算において、所要の措置を行うとともに、国の取り組みが必要なものについては、政府要望を行った。今後、目に見える形で成果を出せるよう、全庁一丸となって推進を図ってまいる。
また、本県の強みを活かし、力を伸ばす分野に狙いを定め、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたい。
との答弁があり、これに関連して、
○　分野別会合メンバーへの女性の登用について
　などの発言や要望がありました。

　このほか、財政関係では、
○　補正予算編成の考え方について
○　中期財政見通しについて
○　産業戦略推進計画関連予算にかかる県債の発行見込みについて
　などの発言や要望がありました。

　このほか、岩国基地関係では、
○　ＫＣ－１３０空中給油機の移駐について
○　岩国基地滑走路の運用時間の短縮について
○　米国におけるハリアー攻撃機墜落事故について
○　沖縄におけるオスプレイの部品落下事故について
○　岩国基地へのオスプレイの飛来状況について
　などの発言や要望がありました。

　　このほか、人事関係では、
○　退職手当支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問について
○　臨時職員の賃金水準について
○　外部委託実施計画について
○　外部委託における随意契約について
○　女性職員の登用について
○　山口県特定事業主行動計画の目標と達成率について
○　山口県業務継続計画について
　などの発言や要望がありました。

このほか、
○　中山間地域づくり関連事業の実施予定箇所について
○　法人県民税の税率変更に伴う影響について
○　競技力の向上を図るための指導者の育成について
○　期日前投票所のショッピングセンターなどへの設置について
○　クルーズ船の誘致について
○　「クルーズやまぐち協議会」の構成について
○　集団的自衛権の行使に関する閣議決定について
○　昨年の豪雨災害を踏まえた防災対策について
○　地域防災計画の見直しについて
○　消防団員の確保対策について
○　情報公開の対象となる公文書の範囲について
○　標準処理期間を超過した事例について
○　庁舎管理等の業務委託における入札について
○　公舎の修理、改修における随意契約について
○　知事の公舎への入居について
○　県税の滞納状況と徴収対策について
　などの発言や要望がありました。

　また、本委員会に付託された意見書案第１号については、「内外を巡る諸情勢の変化は、現行憲法でも対応は可能と考える。また、憲法第9条の改正には否定的な意見もふえている。」との意見や「先日の閣議決定で、アジアの緊張は高まっており、今、憲法改正の議論を行う時期ではないと考える。」などの意見があり、採決の結果、賛成多数により、「可決すべきもの」と決定いたしました。
　次に、本委員会に付託された請願第１号及び第２号については、「集団的自衛権の行使に関して、様々な意見はあるが、今後、国において、国民的な理解が深まるよう丁寧な議論が十分に実施され、国民の懸念は払拭されると考える。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。
　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。