2月議会代表質問に登壇

おはようございます。
自由民主党の藤生通陽でございます。
平成２５年２月定例会に当たり、自由民主党会派を代表いたしまして、県政の諸課題について知事及び教育長に質問をいたします。

質問に先立ち、一言申し上げます。
安倍総理は、震災からの復興に加え、我が国が直面している日本経済、外交・安全保障など４つの危機を掲げ、その危機を突破し、「誇りある日本」を取り戻すという決意を示されております。
そして、安倍内閣発足後、初の国会所信表明演説におきまして、国民に対し、自らの自信と誇りを取り戻すことを強く呼びかけられました。
強い日本を創るのは、ほかでもない、日本国民自身であるということを、地方政治に携わる我々自身も、改めて心して、取り組んでいかなくてはならないと思います。
一方、山口県政におきましては、山本知事は、「強い産業力なくして、明日の地域の活力は生まれない。」との信念の下、山口県が、日本や世界の経済の屋台骨を支える産業力を、さらに備えることが出来るように、そして、瀬戸内の産業再生・強化を通じて、第１次産業や第３次産業へ、また、県内の各地域につなげて行くとの思いを訴えてこられ、このたびの予算の編成を通じて、産業戦略本部を始めとする県の行政システムづくりも進めておられるところであります。
私ども自由民主党会派といたしましても、山本知事の取組を支持し、知事とともに、山口県の発展に力を尽くしてまいる所存であります。
そして、更には、４月に行われる参議院議員補欠選挙を、今年７月に任期が満了する参議院議員の通常選挙の前哨戦として、勝利に向け、我が党挙げて全力で取り組んでまいることを申し上げ、通告に従い質問をいたします。

最初に、平成２５年度当初予算についてお尋ねをいたします。
山本知事におかれましては、知事就任後、初めての当初予算となります平成２５年度当初予算案を編成され、このたび県議会に提出されたところであります。
国政では、安倍内閣は、「経済再生」を最大かつ喫緊の課題として掲げられ、年明け早々には「緊急経済対策」を取りまとめられ、デフレや円高からの脱却を最優先に、我が国経済の再生に向けた対策を、矢継ぎ早に打ち出しておられます。
そうした、いわゆるアベノミクスが功を奏し、円高の改善や、株価の上昇など、明るい兆しも随所に現れております。
もちろん市場の期待先行的な部分はあるとは思いますが、我が国が、先の見えない閉塞感に苛まれていた中で、安倍総理は、国民からの大きな期待を集め、日本を取り戻すため、果敢にチャレンジをしておられるところであります。
一方、山口県では、知事は、平成２５年度当初予算案について、「５つの全力元年予算」、また、先ほどの国の緊急経済対策を活用し、「平成２４年度補正予算と、一体で編成する１５ヶ月予算」という位置付けをしておられます。
そして、予算編成の基本方針の一つとして、「輝く、夢あふれる」県づくりの推進を掲げられ、「産業力・観光力の増強」を最重要課題として取り組んでいくとしておられ、まさしく国の政策の方向性にも的確に呼応したものであり、私どもとしても、大変心強い思いをいたしております。
県の予算編成の動きに連動し、私ども自由民主党といたしましても、政務調査会を中心に、県の予算や施策に対する県内各界各層からのご意見を、きめ細かにお聞きをし、議論をさせていただいた上で、４５項目にわたる超重点要望を取りまとめ、１月初めに、知事に要望・提言をいたしました。
このたびの当初予算案は、私どもの要望内容にも最大限対応していただいた予算案であり、また、「輝く、夢あふれる山口県」の実現に着実につながっていく予算案であると思うものであります。
そこでお尋ねいたしますが、このたびの当初予算をどのような思いで編成され、どのような点に山本知事らしさを出されたとお考えかお伺いをいたします。

次に、知事が最重要課題とされている「産業力・観光力の増強」について、具体的な対応方針や予算措置等について３点お尋ねをいたします。
１点目は、産業戦略の推進についてであります。
知事は、「産業力・観光力の増強」に当たりましては、「瀬戸内の産業再生」、そして、この取組を基に、農林水産業の再生や観光力の強化など、１次産業から３次産業まで、バランスのとれた産業力の再生強化に取り組むとされております。
そして、新年度から、これまでの県の組織にはない新たな発想による「産業戦略本部」を設置し、産業戦略に重点的に取り組むという決意を示されたところであります。
しかしながら、このような新しい取組には、手探りの部分も多くあるのではないかと思います。
また、「強い産業力」の実現に向け、本県の優れた産業集積が最大限活かされるよう、県としてどのような対策を講じていく必要があるかという大きな課題もあります。
しかし、本県産業の再生・強化を図ることにより、地域に活力が増し、新たな雇用も生まれ、まさしく、「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた大きな一歩となるに違いありません。
これから、産業戦略本部を中心とし、日本経済を牽引する企業のリーダーの方々が就任をされた「やまぐち産業戦略アドバイザー」の助言、提言なども取り入れながら、着実に産業戦略を進めていかれるように大いに期待をしているものであります。
そこで、お尋ねいたします。
産業戦略本部の始動に向けて、今議会には、部制条例の改正議案も出され、産業戦略本部の具体像、さらには産業戦略を推進する県の組織体制が、次第に明らかになってきております。
そこで、目的実現型の組織のモデルともされている産業戦略本部をどのような組織とし、その機能と役割はどうされるのか、また、産業戦略本部を中心として、具体的にどのように産業戦略を進めていかれるのかお伺いをいたします。

２点目は、「産業力・観光力の増強」に向けた基盤整備についてであります。
国内はもとより、世界の中で激しい企業間競争を続ける企業にとって、特に本県産業を牽引する素材型産業にとっては、原料や製品出荷における流通をいかにスムーズに進めるか、言い換えれば、いかに流通コストを削減できるかが、企業の競争力の強化、ひいては、産業力の増強に繋がる鍵であると思います。
同様に、観光面においても、いかに観光資源を磨き上げ、魅力的な観光地としてＰＲするかはもちろんのこと、県内外、さらには国外からの観光客をより多く誘致し、かつ、周遊していただくことが、観光振興を図る上で最も効果的と考えますが、そのためには、いかに人の移動を円滑にできるかが、非常に重要なポイントとなります。
このように、人・物の流れを支障なく、さらにスムーズにしていくことが、「産業力・観光力の増強」に向けた重要な課題と考えますが、その要諦となりますのが、道路や港湾の整備であります。
道路については、山陰道の整備などを強力に推進し、基幹道路となる高速自動車国道の充実を図るとともに、これらを補完する地域高規格道路や港湾・空港へのアクセス道路などの整備を進め、真の道路ネットワークを早期に構築することが求められます。
また、港湾については、船舶の大型化やコンテナ貨物の増加が続く中、これらに対応した港湾施設などの整備を早期に進めること、さらには、国際バルク戦略港湾の計画実現などにより、港湾機能の強化を図ることが必要であります。
そこで、お尋ねいたしますが、本県の産業力・観光力の増強に向けた基盤整備、特にその中心となる、道路・港湾の整備について、今後、どのように取り組もうとされているのかお伺いをいたします。

３点目は、「瀬戸内の産業力」の再生・強化に向けた次世代産業の育成・集積ついてであります。
知事も、選挙期間中、訴えてこられたわけですが、本県には、瀬戸内海沿岸を中心に全国でも有数の産業集積が形成されており、この中には日本を支え、これからの日本を牽引する技術や企業が数多くあり、本県の強みや特性になっております。
一方で、国際競争の激化や人口減少に伴う国内需要の減など企業環境を取り巻く様々な要因により、経済活動の衰退の危険性も懸念されております。
このような中、「やまぐち産業戦略アドバイザー」の方々からの意見の中には、今後、伸びていく産業として期待が高いエネルギーや医療分野の産業集積が進むように、大学とも連携しながら、県も積極的に取り組むべきとの意見があったとのことであり、先ほどお尋ねした産業インフラの整備と併せ、ニーズを踏まえた産業の育成等も、また重要であります。
そこでお尋ねいたします。
県では、成長が期待される環境・エネルギー、医療関連分野における次世代型産業の育成や、企業誘致に積極的に取り組まれるとのことであり、「瀬戸内の産業力」の再生・強化に対する知事の強い意気込みが感じられるものでありますが、今後、環境・エネルギー、医療関連分野における新たな産業の育成・集積に向けて、次世代型産業の育成・企業誘致にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

次に、農業の再生・強化について、お尋ねをいたします。
農業を取り巻く状況は、新興国の経済成長や世界人口の増加を背景に、ますますグローバル化していく中にあって、担い手の減少や価格の低迷、貿易自由化など多くの課題を抱えており、その厳しさは年を追うごとに増してきております。
こうした中で、自由民主党が政権復帰後、最初の予算編成となります来年度の国の予算案では、農地の生産性を向上させるための農業農村整備事業や、産業としての競争力強化を目指す施策が中心の「攻めの農業」予算となっております。
安倍内閣が旗印として掲げたこの「攻めの農業」のポイントは、意欲ある担い手と、生産基盤である農地をしっかりと確保して、力強い生産が展開されるようにすることであります。
併せて、生産現場自らが、需要の動向を敏感につかんで、多様な関係者を巻き込みながら高付加価値化等を積極的に進め、これらの取り組みを通じて、地域に受け継がれてきた農業の多面的機能を十分発揮させるとともに、農業の持つ潜在力を最大限に引き出すこととなっております。
本県においては、中山間地域が県土の約７割を占めているなど、必ずしも生産条件に恵まれてはいない中で、少量ながらも多種多様な農産物が生産されてきましたが、担い手の高齢化の進展や優良農地の減少、農業所得の低迷などに苦しめられており、地域の基幹産業である農業の再生・強化は急務となっております。
知事は、「産業力・観光力の増強」を図っていく中で、農業の再生もしっかり進めていくとされております。農業は、「食」でわれわれの生活を支えるだけではなく、地域の経済を活性化するための重要な産業でありますことから、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができるよう、意欲のある方をしっかりと応援する取り組みなど、「攻めの姿勢」で地域農業が有する潜在力を引き出すことが重要ではないかと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、一段と厳しくなる競争環境の中にあって、国の施策を踏まえつつ、本県の実情に応じた地に足の着いた取り組みが求められていると考えますが、今後、本県の農業の再生・強化にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

次に、中山間地域の活性化についてお尋ねをいたします。
県では、中山間地域の振興について、平成１８年３月に策定された「山口県中山間地域づくりビジョン」に基づき、中山間地域づくり推進室を中心に、関係部局との連携を図りながら諸施策を推進してこられました。
これまでの取組の結果、地域住民が主体となって地域の課題や解決方策等を定める「地域の夢プラン」が各地域で策定され、それぞれの課題に応じた取組が進められております。
しかし、その一方で、今日、本格的な人口減少社会が到来し、過疎化、高齢化は一層進行しており、活力の低下を感じている地域や将来に展望を抱けない地域も、依然として数多くあるものと思われます。
こうした中、一昨年の７月に県議会に設置された中山間地域振興対策特別委員会では、厳しさを増す中山間地域の実態と振興策について、およそ１年半にわたって調査研究が進められ、昨年末に県への政策提言を行ったところであります。
その審査の過程においては、我が会派の委員からも、生活交通や高齢者の見守り、地域住民主体の地域づくり、地域資源を活用した産業振興などの各課題に対し、地域における具体的な仕組みづくりや関係機関等との連携強化、専門的な助言などの支援を求める意見が述べられております。
地域の活性化に向けて主体的な取組を進める住民や市町が、課題解決のためのさまざまな対策を模索する中、県においてもこれまで以上に地域に入り込み、情報やノウハウの提供、現地調整などに当たるとともに、部局横断的かつ総合的な対策を進めるための体制を強化していくことが求められているものと考えております。
本県と同じく、多くの中山間地域を抱える鳥取県などでは、出先機関である総合事務所の職員が、集落等に対するきめ細かな支援を行う体制や、大学、または研究機関と協働し、専門的な助言を行う体制を整えています。
こうした取組も参考に、県においても、特別委員会の提言にある、「市町との連携を強化し、戦略的な政策が推進できる組織体制の強化」を図り、地域の方々に寄り添いながら、効果的な対策に取り組んでいただきたいと考えるものであります。
そこでお尋ねいたしますが、知事は、中山間地域の活性化に向け、今後、どのように体制を強化され、どのような対策を進められるのかお伺いをいたします。

次に、上関原発建設計画における公有水面埋立免許の延長申請についてお尋ねをいたします。
知事は、就任以来、エネルギー政策は国家運営の基本であるとし、国において新たなエネルギー基本計画をできるだけ早期に策定してほしいとの考え方を示されており、私どもとしても、今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」を据え、国民生活や経済活動に支障が生じない、責任あるエネルギー政策の構築が必要であると考えています。
前民主党政権は、一昨年の福島第一原発事故後、それまでのエネルギー政策を白紙とし、昨年９月に「革新的エネルギー・環境戦略」を策定しました。
しかしながら、戦略で示された「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との方針は、具体的根拠を伴わないものであり、これまで国のエネルギー政策に協力してきた自治体や産業界、ひいては国民に対して、不安や不信を与え続け、結局、前政権は新しいエネルギー政策を示すことはありませんでした。
政権交替した現時点においては、国は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築することとされています。
こうした中、知事は、上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の延長については、前知事の法的整理を引き継ぐとし、昨年の９月定例会において、「現時点においても、たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」との認識を示され、「申請があった場合には、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、適正に審査していきたい」との答弁をされています。
その後、昨年１０月に事業者より延長申請がなされてから、既に４ヶ月以上が経過し、行政処分の目安として定めている標準処理期間も先月末に満了していると承知しています。
この延長申請に関する県の対応に大きな関心が寄せられていますが、私どもとしては、先程申し述べたように、国のエネルギー政策についての議論が深まっていない状況の中で、判断すべき時期にはないと思いますし、拙速な対応は避けるべきであり、慎重な対応が求められると思います。
そこでお尋ねいたします。この埋立免許の延長申請については、現在、標準処理期間を過ぎたところですが、その審査の状況はどうなっているのか、また、知事は、今後どのように対応されようとしているのか、併せてお伺いをいたします。

最後に、少人数教育の充実についてお尋ねをいたします。
本県では、平成２３年度、全国に先駆けてすべての小中学校において、３５人学級化を実現いたしました。
すべての子どもたちに、きめ細かな指導体制を整えたことは、誠に意義深く、教育県山口として、全国に誇れる教育環境であると考えております。
少人数学級の導入については、教職員定数や財政上の問題など、とかく「数の理論」が先行して論じられがちでありますが、議論の中心は、子どもたちの未来について、そして、求められる教育環境について、前向きな教育論でなければなりません。
そうした中、本県では、平成１４年度からは中学１年生の３５人学級化を行うなど、全国に先駆けて少人数教育に取り組んできておりますが、その背景には「防長教育」と呼ばれる本県のよき伝統があると考えております。
豊かな先見性や、進取の気質といったことに代表される教育に熱心な風土は、一人ひとりの個性と能力に応じてその可能性を伸ばす「個を大切にする教育」が根底にあり、少人数教育のさきがけである本県教育の原点を見いだすことができるものであります。
一方、学校現場に目を向けますと、いち早く３５人学級化の基盤を整えた本県ではありますが、小１プロブレムや中１ギャップといった、年代に特化した課題から、いじめ問題をはじめ、基本的な生活習慣や学習習慣を身に付けさせること、また学力の向上などの共通的な課題まで、少人数学級の効果として期待されるものは多く、また、そのニーズも、それぞれの学年、学校の規模、地域性等により異なり、さらなる充実が求められる現状もあると考えております。
何よりも、未来を担う子供たちが、たくましく生き抜く力を育むことが重要であり、そのためには、一人ひとりの個性を大切にする教育にこだわってきた本県だからこそ、教育現場のニーズに、より柔軟に対応して欲しいと願うものであります。
そこでお尋ねいたしますが、少人数教育にあたっては、求められるニーズや効果を的確に把握し、さらなる充実を図っていくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
御静聴ありがとうございました。